人身事故の罰金はなしの場合とむち打ちの場合はどうなるか?

むち打ち 罰金について

交通事故を起こし、事故の相手が怪我をしたり死亡してしまう事故は「人身事故」になります。

人身事故を起こした加害者は、行政処分、刑事処分、更に民事処分の責任を負う事に。

行政処分は警察等の行政が事故の責任や重さに応じて運転免許の停止や取り消し等の処分を決定します。

一方、刑事処分は、裁判によって罰金や懲役が決定される処分で、裁判によって決定された罰金刑に異議を申し立てる事は出来ません。

罰金の支払いは、この刑事処分によって決定されます。

更に民事処分は、被害者に対する賠償金や慰謝料等の決定が行われる処分で、決定された賠償金や慰謝料は保険会社等によって支払われる事になります。

人身事故と罰金

人身事故を起こしてしまった場合の罰金額は、裁判を通して下される刑事処分の中で決定されます。

人身事故のの刑事処分は、事故の経緯や被害者の怪我等の状況に応じた罰金刑や懲役刑、禁固刑が科せられます。

中でも過失運転致死傷罪の場合では、7年以下の懲役もしくは禁固刑又は100万円以下の罰金が科せられます。

人身事故の罰金の金額は、被害者の怪我の状態や治療期間によって異なり、治療期間が3ヵ月以上で後遺症が残る等の重度の場合は50万円。

治療期間が1ヵ月から3ヵ月の場合で30万円から50万円。

治療期間が1ヵ月以内の場合は20万円から30万円等段階的な罰金の金額が定められております。

又、人身事故の罰金の支払いは、基本的に現金での一括払いで行う事が必要で、罰金の支払いには保険等の適応が出来ない事から、全て自費で支払う事が必要があります。

更に、罰金の支払いには期日が指定され、期日通りの支払いが行われない場合は督促状が送られてきます。

それでも支払いが行われない場合は家や車等の資産の差し押さえ等が強制的に行われますので、裁判で決定された罰金はしっかりと支払う事が大切です。

人身事故の罰金がなしの時は

人身事故を起こしてしまった場合、一般的には刑事処分によって裁判所による罰金刑等の処分が決定されます。

しかし、事故による被害者の状況によっては、罰金刑が無い場合も有ります。

罰金刑が科せられない条件としては、被害者の怪我の治療期間が21日以下の軽微な状態で有る事が条件となります。

被害者の怪我の状況が軽い場合、刑事処分が不起訴処分になる為、罰金刑の処分も行われません。

又、刑事処分の裁判の中で懲役刑や禁固刑、更に罰金刑に執行猶予が付いた場合も罰金を支払う必要が無くなります。

執行猶予付きの判決の場合は、執行猶予期間を無事終える事で懲役刑や禁固刑等の効力が失効する為です。

人身事故の被害者の怪我が軽い場合は罰金刑が科せられません。

一方で、被害者が死亡してしまった場合や飲酒運転等を含む危険運転致傷罪が適応された場合、罰金刑は科せられませんが20年以下の有期懲役になります。

被害者が怪我を負った事故の場合は15年以下の有期懲役が科され、加害者にとってはより重い処分が下される事になり、加害者の生活にも大きな影響を与える事になります。

人身事故の罰金とむち打ち症

人身事故を起こしてしまった場合、被害者の怪我の症状として多く見られるのがむち打ち症です。

むち打ち

むち打ち症は、車等が衝突した際の衝撃で首が急激に曲がってしまう事で神経や靭帯等を伸ばしてしまったりする症状で、首や手足の痺れ等を引き起こします。

むち打ち症の治療は短期間で症状の改善が見られるケースから、数ヶ月に及ぶ長期的な治療が必要な場合が有り、その治療期間に応じて刑事処分の罰金額が決まります。

又、多くの自己加害者の場合、被害者の症状がむち打ち症だけである場合軽い事故で有ったと考えがちです。

しかし、被害者の日常生活に影響を及ぼす傷害罪や過失致傷等の刑事処分が下る場合も有る為、被害者がむち打ち症のみだからと言って軽く見てはいけません。

被害者にむち打ち症が見られる場合の罰金額としては、治療期間が15日未満の比較的軽微な事故の場合で12万円から20万円。

治療期間が3ヵ月以上でその後後遺症が認められる重症ケースでは、罰金額は最大で50万円になる場合も有ります。

この事から、交通事故では比較的軽い症状のむち打ち症でも罰金が科せられる事を理解しておく必要が有ります。

まとめ

万が一人身事故を起こしてしまった場合最も大切な事は、真っ先に被害者に対する救護を適切に行う事です。

起こしてしまった人身事故を悔んだり、その後の処分や罰金の事を考えるよりも、被害者の事を優先に考える様にする事が重要です。

人身事故を起こした場合、刑事処分が下される際に罰金も決定され被害者の怪我の程度によって罰金額が決定します。

決められた罰金は、指定された期日までに必ず支払う事が必要で、支払いがされない場合は督促状等が送られてきます。

又、人身事故を起こした場合でも、事故の状況によっては処分の執行猶予が付く場合も有ります。

その場合、執行猶予期間を無事終了する事で罰金の支払いが免除される場合が有ります。

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